2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
さらに、家賃支払いを履行できずに代位弁済を受けたという経歴が今後の信用力にどのような影響を与えるかという点や、オーナーは完全に支払いが保障される一方、テナント側は将来いずれかの時点で賃料を払わなければならず、オーナーを一方的に優遇しているというような面も留意する必要があるということで、これは、この法案に対して批判しているわけではなくて、こういった懸念点があるということで、一般論で言わせていただいているわけであります
さらに、家賃支払いを履行できずに代位弁済を受けたという経歴が今後の信用力にどのような影響を与えるかという点や、オーナーは完全に支払いが保障される一方、テナント側は将来いずれかの時点で賃料を払わなければならず、オーナーを一方的に優遇しているというような面も留意する必要があるということで、これは、この法案に対して批判しているわけではなくて、こういった懸念点があるということで、一般論で言わせていただいているわけであります
家賃補助の議論より先に、この固定資産税の減免措置はアナウンスメントをされてきた経緯があると承知しておりますが、即効性のあるテナント側の家賃補助とうまくかみ合わせて、効果的に機能するように議論できればと考えております。 そこで、まず二点、伺わせていただきます。 一点目、固定資産税の減免の措置については、令和三年度分からのものとして来年の固定資産税を減免するということでよろしいでしょうか。
外れてしまうことにより、オーナーがテナントに対して減免できない、まけられないということですね、テナント側の事業継続、そして雇用維持も妨げてしまうことになります。 固定資産税評価額物件ごとの収入基準で検討すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
国土交通省としても、さまざまな機会を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の支払い猶予、減免の状況について把握に努めており、事前にテナント側に賃料減額を提案し協議済みになったところとか、飲食店等から賃料の減免要請を受けて対応を検討中のところ、あるいは、店舗、テナントの売上げ減少に伴って賃貸条件の緩和要請を受けて、一定期間賃料支払いを猶予する予定であるところ、あるいは、逆に、賃料減免要請を受
これは、民間のビルのロビー等で帰宅困難者を受け入れることについて、ビルのオーナー側にとっては、やはり賃料収入の魅力に勝てないといったようなことがあろうかと思いますし、またテナント側にとっても、自分たちの営業スペースの周辺に多くの人が滞留するということについてやはり何がしかの抵抗感がある、こういったことを背景にしているというようなことと考えております。
環境省は、厚生労働省などと同居して、むしろテナント側ではありますけれども、環境省の部分でまずできることをやってみて、そしてそれの効果を政府全体に広げていく、その意味で、環境省みずから隗より始めよということで進めさせていただきたいと思っております。
また、現在のテナント料は、これまでの開港のおくれに伴ってテナント側の金利負担は全然考慮されていないわけです。特にガス、電気料は当然市内よりも高くなっていると思います。さらに空港公団の調査によれば、これはわれわれの方で見たのじゃないですよ、皆さんの空港公団の調査によれば、開港三年後から見学者は減るということになる。